2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
他方で、生産水準が元に戻るまでには時間を要するのではないかという声も少なくございません。 この理由といたしましては、中国の地域ごとに状況は異なりますけれども、例えば、人の移動が制限される中、十分な従業員を確保できるか、あるいは物流が停滞する中で部品や原料を安定して得られるかなど、様々な課題があるためだと承知しております。
他方で、生産水準が元に戻るまでには時間を要するのではないかという声も少なくございません。 この理由といたしましては、中国の地域ごとに状況は異なりますけれども、例えば、人の移動が制限される中、十分な従業員を確保できるか、あるいは物流が停滞する中で部品や原料を安定して得られるかなど、様々な課題があるためだと承知しております。
それは、先生のところのように真面目に取り組んでいただいて、地域の生産水準よりも多く単収を上げてくれている人がいる反面、余り、五万五千円というところだけにしか着目していなくて、しっかりやっていただけていなかったという反省もあります。
他方、生産水準がもとに戻るまでには時間を要するのではないかという声も少なくありません。 これは、地方政府の事業再開の許可が円滑に得られるかどうか、地域によってはまだのところもあります。人の移動が制限される中、十分な従業員を確保できるか、そして、物流の停滞もあり、部品や原料を安定して得られるか、また製品を送ることができるか、そういったさまざまな課題があるためと承知しております。
他方、生産水準がもとに戻るまでには時間を要するのではないかといった声も少なくないのが実情でございます。 こうした状況によりまして、中国と取引のある日本国内の企業への影響や、中国で生産されている部品がグローバルサプライチェーンにつながっている場合には、中国内外の企業の生産活動にも大きな影響が生じる懸念がございます。
こうした中で、中国の地方政府の指示によりまして停止されていた日系企業の産業活動を順次再開しているわけでございますけれども、生産水準がもとに戻るまでにやはり時間を要するんじゃないかという声も少なくないわけでございます。
他方、これらの企業からは、生産水準がもとに戻るまでにはまだまだ時間を要するのではないかという声も少なくないと承知しております。これは、個別の事業者について地方政府の事業再開の許可が円滑に得られるかどうか、人の移動が制限される中、十分な従業員を確保できるかどうか、物流の停滞もあり、部品や原料を安定して得られるかどうかなど、さまざまな課題があるためと承知しております。
○山本（有）国務大臣 御指摘のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉におきまして、我が国は、国民の主食である米のようないわゆる基礎的食料について、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境調整措置を講じることができるよう主張した経緯がございます。
他方で、米国におけるシェール石油等の生産水準がなかなか落ちないということから、米国内の石油の在庫が積み上がっておりまして、こうしたことからまた逆に石油の価格が下がるといった局面もありまして、今のところ微妙で、わからないわけですが、一応、緩やかに二〇一六年度にかけて七十ドルに向けて上昇していくという前提に立ちますと、原油価格の大幅な下落というのは昨年の夏ごろから始まりましたので、秋になりますと、先ほど
以前の生産水準に復帰するのは容易ではないということだろうというふうに思います。 十五年間続く長期のデフレ不況、この期間にちょうど麻生大臣も政権を担当されておられまして、リーマン・ショックの後で大変な御苦労もされたことだろうというふうに思います。
また、被災地におけるところの放流種苗の生産につきましては、水産復興マスタープランにおきまして、五年を目途に被災前の生産水準へ回復を目指す、そして被災した種苗生産施設の復旧を図っていくと、こういうふうな取組をいたしているところでございます。 これからも関係者と連携を取りながら、種苗生産と放流の推進というふうなことによりまして沿岸漁業の振興に努めてまいりたいと思っているところでございます。
例えば経済成長、名目、実質、あるいは生産水準であれば鉱工業生産とか、あるいは雇用であれば失業率とか有効求人倍率とかいろんな数字がある中で、やっぱりそういったものを総合的に判断して、最後は政治が決めることだと私は思うんですね。
この関係から見ますと、現在の生産水準というのはデフレを維持させるような水準であって、当面二年ぐらいを見通しても、ＩＭＦの比較的楽観的な見通しを勘定に入れても、デフレが続きそうだということが言えるわけであります。 この中で、財政の方は非常に危機的な状況で、もう御案内のとおりでございます。 一枚飛ばしていただきまして、現在の日本の政府グロス債務ＧＤＰ比率が一番上にある二重線でございます。
そうしたことを総合しますと、この七—九月期には震災前の生産水準に戻すということでございます。 ただ、あくまでこれは生産水準ということでございまして、製造業の生産でございます。非製造業については、例えば旅行であるとかあるいは飲食を見てもおわかりのとおり、これは全体にやや弱目という状況がなお続いております。
機械につきましても震災前の生産水準をほぼ回復するなど、ほとんどの生産拠点で生産が再開されております。また、自動車工場につきましても、生産台数を調整しながらではありますが、全国の工場で生産を再開するなど、内外に向けたサプライチェーンはつながりつつあるという認識でございます。
逆に言えば、デフレギャップ、つまり設備の稼働率が低い状態にあるので投資が余り出てこないという、鶏と卵の関係といいますか、そもそも生産水準が低いので投資が出てこない、このために潜在成長率も低い状態が続いていると。 労働の方は、大体年率一％弱で低下しております。
確かに、大変厳し過ぎた時期が続きましたので、その時期に比べますと生産水準というのを、一部上昇の指標ができておりまして、これは大変私どもとしても心付けられるものだと思います。ただ、絶対水準自体が低い水準で参りましたので、とても予断できる状態じゃないと思っております。
これは、例えば日本の製造業ですと、この半年間に三割生産水準が落ちているんですが、これは三割も需要が落ちるということは通常では考えられないことですから、ここで何が起こっているかというと、買手がいないのではなくて、金融制約が極めて大きくなったんではないかというふうに考えております。
ただ、今ここに来て、ビートにしてもジャガイモにしても小麦にしても、あるいは酪農の生産水準にしても、どれをとってしてもＥＵとそんなに負けていない、むしろ品目によってはトップクラス。その中にあって、政策環境だけがぽつんとひとり取り残されているというか、置いてきぼりを食らっていた、生産現場はその感を否めない。
○政府参考人（岡島正明君） まず、中国の食料自給について考えてまいりますと、中国につきまして、これまで経済発展が続く中で、耕地面積及び作付面積の減少、穀物から野菜、果実などの換金作物への転換などにより、一九九〇年代後半の水準に比べますと、二〇〇〇年以降、穀物の生産水準は低位に推移しております。
ですから、関税が上がり下がりいたしましても、そのことによって単価水準に影響を与えないようにするということによりまして国内の生産水準は守られると考えております。
この中で、中国でありますけれども、中国については、経済発展が続く中、農地転用の増加などによる耕地面積の減少、農産物価格の低迷による作付面積の減少、穀物から野菜、果実等の換金作物への転換等により、二〇〇〇年以降、穀物の生産水準が低下している一方、食料消費は質的、量的に向上していることから、食料の供給不足の傾向が顕在化しております。
今の生産水準で、もうほぼいいのではないかというふうに思っております。 ただし、問題は分配にありまして、みんながみんな、ある程度の物をちゃんと得られていればいいんですけれども、かなり所得格差があります。厚生労働省でしたか、定期的に行われています国民生活基礎調査などを見ましても、生活が苦しいという回答がこのところ上がっておりまして、五〇％を超えているという状況にあります。